2022年8月に、ジェイソン氏が米国で起こしたIRSからの5億円の罰金についての裁判資料にある、浅田麻衣子（深田萌絵）の書簡にあったアルテラ(Intel)の社員とする Wei Qian（銭巍）を中国スパイとしている件に関連する、日本の訴訟についての情報のまとめ。
浅田麻衣子書簡（ｖ2）
私は2011年にレバトロン社を設立し、ジェイソンの技術を日本で広める手助けをしています。レバトロン社は最先端のトータル3Dソリューションを開発するため日本の国立の研究所に選ばれました。現在レバトロン社は、JAXAと最先端の宇宙船システムを共同開発しています。残念ながら、ファーウェイとウィンボンドの両社は、レバトロン設立後すぐに再び弊社とジェイソンへの攻撃を開始しました。日本政府関係者は、日本の国立研究機関とレバトロン社に、ファーウェイ社とウィンボンド社によってスパイされていることを知らせました。日本政府は、写真や会議の記録をもとにファーウェイ社がレバトロン社をどのようにスパイしていたかの詳細を入手しました。またある日本人教授は、中国深センのファーウェイ本社への注目を浴びた訪問の際、2000万円の日本円を受け取ったと日本政府に告白しました。
それはファーウェイ社がスパイ活動で摘発されたのは初めてのことです。日本政府は、これらのスパイ活動は、Wei Qianと藤井一良という2人の中国スパイによって計画されたと考えています。Wei QianはAltera社のプログラム・マネージャで、現在はIntelの一員としてRevatron社のプロジェクトを担当しています。残念ながら、日本にはスパイ防止法がないため、スパイ活動は罪に問われません。仕方なく、東京のアメリカ大使館にこの事件を報告することにしました。ジェイソンとレバトロンの小林エリ副社長は、2014年初めに米国大使館でFBIのジョン・デイビッドソン法務担当官と面会しました。
https://fc2blog4gsa991s.blog.fc2.com/blog-entry-175.html (浅田文書 v2)
※上記はあくまで浅田麻衣子による書簡での主張であり、それをもって事実を述べている証拠にはなりません。
このWei Qian（銭巍）という人物に対して、深田萌絵（浅田麻衣子）は日本で訴訟を起こしています。
その訴訟の原告の主張を画像と文書で一部公開している（1、2）ので、内容を以下に書き出します。
平成28年（ワ）43245号
原告 浅田麻衣子
被告 銭巍
平成２９年８月２４日
東京地方裁判所民事１６部御中
原告 浅田麻衣子１．被告の虚偽について
被告は、原告が経営する企業の情報通信研究機構（NICT）向け「可視化センサーデータ伝送装置」に関わっていたことすら知らないと答弁しているが、被告が本プロジェクトに関わっていたことは、被告の当時の上司であるデビッド・ガンバも参加している為に把握している。被告もNICTプロジェクトのミーティングに上司と共に参加しているにも関わらず、知らなかったというのはあまりにも下手過ぎるウソである。ここで「Qian Wei」、「チェン・ウェイ」と名乗っているのが被告である。（甲号証１０ ）
被告はアルテラ社内でのNICTプロジェクト担当者だったにも関わらず、その事実を否定しているのは、被告が情報通信研究機構にファーウェイ製品を導入させて衛星をハッキングさせる罪を隠ぺいするためである。被告が本プロジェクトに関わった事実を完全否定するには、元上司とのメールのやり取りなどからみても無理がある。
２．イージス艦事故がハッキングだと報道されている件について
平成２９年６月１７日、８月２１日、この三カ月で二回イージス艦が事故に遭った。中国共産党のプロパガンダ誌である朝日新聞や東京新聞は米軍のミスと意図的に偽ニュースを報じているが、AFPと産経によるとこれは何者かによるハッキングで引き起こされたと報道されている。
（甲号証１１）（甲号証１２）被告は、中国共産党の為に設立された企業「華為技術」（華為の意味は「中華興為＝中華を興す為」の二文字から取られたスパイ企業であり、もう一社は中興という会社）の為に、衛星「きずな」へのハッキングの下準備を行なっていた。 平成１３年にも「きずな」への不正アクセスが行われる事件があり、中国共産党の目的は「きずな」への不正アクセスを成功させることを通じて、日本の衛星へのハッキング・メソッドを完成させることであった。被告は「きずな」へのハッキングを幇助し、最終的には人民解放軍に日米共同運用の衛星ハッキングを成功させて、今回の事故を装ったイージス艦殺人事件を完成させたのである。（甲号証１３）
３．甲号証４について
被告が収賄を人生で一度もしたことがないなら、何故、原告とは一度も面識のない被告の妻張麗が原告に対して見積書を送ってきたのか？
被告からの説明を求める。４．被告への入金について
被告は、犯罪を隠ぺいするために、迂回取引として被告の妻の会社の銀行口座を選定した。被告に何らやましいことが無いならば、株式会社Glinkの通帳記録と帳簿を公開するように求める。=========
5.（深田萌絵さんが何故か開示していない箇所）…領収書はおろか受領書すら発行していない（証拠4 Glink見積書）
=========6.被告銭魏の不正競争防止法違反活動と外観誘致活動
平成25年10月、被告銭魏は、NICTの元受け業者であるSGシステムの取り締まる訳である正代誠に対して、華為技術日本株式会社の日本支社長を紹介する。そして、被告銭魏が破壊した原告のNICT向けの製品の代わりに華為技術で開発した機材を納入するように要求する。平成24年10月11日に、SGシステム部長の近藤茂樹は、その提案資料を原告に転送してきたが、設計はレバトロンの設計物に酷似していた。原告は、被告銭魏が原告のNICTに対する提案資料をコピーして華為に流出させたかのように見えた。NICTの映像転送実験では、伝送に衛星を用いる予定で、以前から人民解放軍は華為創業者の任正非に対して、衛星ハッキング技術の確立を急ぐように命令していた。その為、華為は、NICTの衛星実験でハッキング機能付きのシステムを導入させたいと望み、被告銭魏に原告のシステムを破壊させ、、華為システムを導入するようにSGシステムに奨めてきた。
被告銭魏は原告がSGシステムに納品した『リアルタイム幾何補正ブログラム』のソースコードを、中国科学院上海微系統研究所のレーザー核兵器開発用に転売するようにSGシステムを説得した。後に、当該ソースコードが中国科学院で発見された。被告銭魏の行為は不正競争防止法第二条七項不正開示行為、八項不正開示行為、十項不正使用行為、十一項プログラムの提供行為、外観誘致・予備罪に該当する。平成26年3月20日FACTA4月号で華為がスパイ活動を行っていた事が報道される。（証拠1 FACTA）…
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3852.html
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3851.html
この裁判は2019年3月28日に判決が出ておりますが、深田萌絵さんはSNS等で報告は行っていない模様です。
その判決内容について以下サイトに記されています。
当裁判所の判断
証拠(甲4、乙1、3、被告本人)及び弁論の全趣旨によれば、被告が、原告が経営するRevatron株式会社に対し、平成25年9月1日頃、合計金額を210万円とするGLink株式会社名義の見積書を送付したことは認められるが、被告が、原告に対し、原告が支払をしなければ日本アルテラ株式会社は原告にFPGAを販売しないとして、GLink株式会社に金員を支払うよう要求したと認めるに足りる証拠はないし、原告が、GLink株式会社に対し、210万円を支払ったと認めるに足りる証拠もない。
深田萌絵さんは、この裁判についてスパイ事件であるかのように発信していますが、肝心の請求内容を明示していませんでした。
実際は、210万円の支払いを求める裁判のようです。
・2013年9月1日知頃、被告（銭巍）がRevatron株式会社に対し、GLink株式会社名義の見積書を送付（総額210万円）
・Revatron株式会社がGLink株式会社に210万円を支払った証拠はなし。
・「Revatron株式会社がGLink株式会社に210万円を支払わなければ、アルテラのFPGA（チップ？）を販売しない」と被告（銭巍）が要求したと主張しているが、証拠はない。
・被告（銭巍）は原告浅田麻衣子の主張内容（スパイ事件のような話）全てを否定。
・結果、原告浅田麻衣子の主張内容は全て認められなかった。
これまでの裁判での主張や結果、報告の有無などから推察すると、
裁判の主張内容の開示されていないところに、支持者に見せたくない何かが隠されているのではないかと思います。
また、米国での2022年のIRS関連裁判に添付されている浅田麻衣子書簡（ｖ2）では、
「日本政府は、これらのスパイ活動は、Wei Qianと藤井一良という2人の中国スパイによって計画されたと考えています。」
・・・と、深田萌絵さんの主張するスパイ事件が日本政府により認められたかの様に記されていますが、
今回ご紹介した裁判結果でもわかる通り、一切認められていないというのが事実でしょう。
尚、判決内容に登場する「GLink株式会社」を法人番号検索してみたところ、「GLink株式会社」は1件しかヒットせず。
該当の会社は2017年に閉鎖されている事が分りました。
法人番号：4020001089052
商号又は名称：ＧＬｉｎｋ株式会社
事由発生年月日 平成29年2月14日
変更の事由 登記記録の閉鎖等（清算の結了等）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4020001089052
